はじめての計画となるマイホーム計画。
当たり前ですが、知らないことがたくさんです。
さらに税金のことになると、普段からもあまり慣れ親しまない方が多く、ちゃんと知っていることの方が稀でしょう。
先日ご相談頂いた方の話です。
その方は、不動産会社の担当から、色々な説明を受けていました。
物件のこと、かかる費用のこと、スケジュールのこと、そして住宅ローン減税のことです。
費用はこれだけかかって、返済はこれくらいになるけど、住宅ローン減税でこれだけメリットがあるので、安心してください、と、購入のスイッチを入れるために、税制優遇を使った形です。
しかしそこに明らかな間違いがありました。
住宅ローン減税は、住宅ローンを組んだ方の負担を軽減するため、その年の住宅ローン残高に応じて、支払った所得税と住民税の一部を減税するという制度です。
減税するのはあくまで支払った所得税と住民税の一部なので、払ってないものまで戻ってくることはありません。
そしてそのお客様のケースでは、住宅ローン残高から減税できる上限と比べ、実際に支払っている対象額が半分ほどしかなかったため、上限での減税があるケースではありませんでした。
それにも関わらず、不動産会社の担当がお渡ししている資料には、こんなに減税が受けられます、と上限額が記載されていました。
これに誤解して、お客様が信用して計画を進めたとしても、それだけの減税を受けることは出来ず、家計の算段が大きく変わってしまいます。
その担当の方も、悪気があったわけではなかったはずです。
しかし無知でした。
お客様は、それ以上に無知なために、普通はプロだと信用します。
これはかなり怖いことなのだと、改めて知りました。
初めての経験、そして大きな取り戻しのつかない買い物だからこそ、ちゃんとしたプロの手ほどきが必要なのですね。
マイホームプロデューサーとしての使命感を強くした出来事でした。
