フラット３５の変更と注意点

　住宅金融公庫が無くなり、その後に登場したフラット３５。ずっと変わらない金利というのが一番の謳い文句でした。

 

　しかし、その時に主流になりだしていた5年固定や変動金利と比べて、適用金利がどうしても高くなってしまったり、当初は団体信用生命保険も別払いだったりしたので、使いにくいと感じる方も多かったようです。

　その後、団体信用生命保険は金利に含まれることになります。ちなみにこの団体生命保険、銀行などの金融機関の場合は、保険料は銀行が保険会社に支払いますが、フラット３５の場合は借入申込者が負担することになります。

 

　話しを戻しますが、金利差を出来るだけ無くしたいとの思いから、住宅の性能によって当初5年や10年間の金利の引き下げを作ったりして、結局段階金利の商品になってしまいました。

 

　フラット３５の金利のベースとなるのは、１０年物の新発国債の表面利回り。

　ちょっと分かりにくいとは思いますが、簡単に言ってしまうと、将来への期待値などで変わるものになります。

　それに対して、変動金利のベースは公定歩合。実際の景気が動き、預貯金金利も変わるような状態になって初めて変わります。

　それによって今起こっているのは、フラット３５の金利が、変動金利の２～４倍ほどになってしまっているということ。

 

　それを受け、新しく出した政策が、今までのように性能によって当初5年や10年の金利優遇することに加え、子供の人数によっても金利優遇されることになるようです。

　しかも、当初5年もしくは10年の金利優遇が、それぞれ最大1％に。

　これによって、当初支払額の開きを抑えたいという狙いのようです。

 

　しかし場合によっては、5年後に1％金利上昇するというのは、なかなか大変です。

　4000万借入35年返済の場合、2023年11月金利で、当初112,170円が、6年目以降128,940となり、大きな変化となります。（２０年以上、所要資金の９割以下での金利で、最も低い適用金利として、1.96％）

 

　金利が元に戻った時の資金計画をベースにして、下がった分は無かったものとして積み立てに回すなどの心づもりで進めていれば何の問題も起こりませんが、そういう提案をする業者ばかりではなさそうです。

 

　何にしても、目先だけではなく、将来的な対策も考慮に入れて、資金計画は組みたいものです。